日本では追加の外国人労働者の必要性が高まっている状況

研究機関の2023年4月の人口予測に基づいて7月から8月にかけて実施された最新の世論調査では、日本の総人口に占める外国人の数は2020年の約2％から2070年には約10％に増加すると推定されている。

国立社会保障・人口問題研究所も、日本の総人口は２０７０年には約３割減の８７００万人となり、そのうち６５歳以上の人口が４割近くを占めると予測している。

調査に参加した人のうち、30% が外国人労働者の誘致促進が「必要である」と感じ、56% が「ある程度必要である」と回答しました。対照的に、8％は「不要」または「やや不要」と考えています。

外国人労働者の受け入れの重要性を認識する自治体の首長の割合は16都道府県で90％以上に達しており、島根県と高知県は100％に達している。農業や製造業などの基幹産業の人手不足や、医療・介護サービスでの人手不足などが主な理由だ。

外国人労働者を増やす必要はないとした自治体のうち、宮城県七ヶ浜町は雇用の場が少ないと指摘した。そして、鹿児島県種子島の西之表市は、まず日本の若者を故郷から移住し定住させることに重点を置くべきだと述べた

一方、地方自治体の63％は、日本語で教育プログラムを提供したり、政府情報を多言語に翻訳したりするなど、外国人住民の地域社会への溶け込みを支援する措置を講じていると回答した。

日本の地方自治体の合計20％は、外国人労働者を雇用する企業に奨励金を支給し、外国人と企業とのジョブマッチングプログラムを実施していると回答した。

上記調査は、全国47都道府県及び1,741の市区町村の首長を対象にアンケートを実施した。 94％に相当する1,682人から回答を得た。

ソース： Bnew