日本の企業の約40％が70歳以上の従業員を雇用している

日本の企業の約40％が70歳以上の従業員を雇用している

70歳以上の労働者を雇用する日本企業の割合は過去10年間で倍増し、39％となった

日本は当初、定年を60歳に設定していたが、2013年に法律を改正し、従業員が希望すれば65歳まで働き続けることを企業に義務付けた。企業は最初、コストの増加を恐れてこの変更に抵抗しました。しかし、現在の労働力不足により、ますます多くの高齢労働者を雇用することになっています。

家電量販店のノジマは2020年に80歳まで働き続けることを認めた. 2021年、世界最大手のジッパーメーカーＹＫＫグループが定年年齢制限を撤廃し、ノジマも同様の動きをとった。

日本の厚生労働省と総務省は今月初め、2022年に70歳以上の労働者を雇用する企業の割合が39％となり、2012年の2倍となることを示すデータを発表した。

2022年の日本の人口に占める15～64歳の生産年齢層は59％となり、2000年代と比べて9％減少した。就業者のうち65歳以上の人口は639万人で、過去最高の10.6％を占め、米国の7％、ドイツの4％を上回っていた。

人手不足が深刻な業種では高齢者の割合が高い。建設業界や介護業界では労働者の15％が高齢者です。運輸業の割合は1割強だが、タクシーやバスの運転手では65歳以上の割合が最大3割を占めた。

2012年から2022年の期間に70歳以上の労働者を受け入れた企業の割合。図: 厚生労働省

円安により外国人労働者の雇用が困難になっているため、多くの日本企業は年配の労働者に依存している。これのマイナス面は、高齢者は労働災害に遭いやすいため、雇用主は高齢者の安全確保に一層の注意を払う必要があることです。

家電量販店のノジマには現在、70歳以上の従業員が30名おり、うち80歳以上の従業員が3名いる。ノジマ共同取締役の田島裕方氏は「年齢制限は『百年時代』にふさわしくない」と言いました。「高齢人材を活用しないのは大きな無駄だ」。

2021年、日本の首都東京の高齢のタクシー運転手。写真：そらニュース

秋田県北部のタクシー会社、浮田産業交通には約25人の運転手がおり、そのほとんどが65歳以上だ。これは、65 歳以上の人口の割合が国内で最も高い州です。

同社の浮田忠勝社長は「過去２カ月で求人応募があったのは１人だけ。若者が地方を離れていく中、高齢者の集団がいないと生き残れない」と言いました。

多くの労働者は、この年齢で仕事に行けることに満足していると感じています。その中には69歳で東京のノジマで働き始めた熊谷恵美子さんも含まれる。

現在81歳の熊谷さんは、「一日仕事をした後は、自分に自信が持てるようになった」と言いました。「社会から遅れたくないので、役に立っていると感じると嬉しいです。」彼女は週に 4 日働いており、移動、商品の陳列、顧客の相談を担当しています。